キャッシング比較の重要性について

Ｔ・日本FP協会が設立されたのは1987年の11月ですが、その頃の社会的な情勢はどうだったかといいますと、個人金融資産が増大し、金融の自由化が進み、さらに高齢化社会が進展したという時期です。
この情勢がFPを必要としていたといえます。 そして､FPの普及と養成を目的に協会が立ち上がったのです。
Ｔ・当初は136名からスタートしたのですが現在は約8万人ぐらいいます。 ９0年まではいわゆる財テク､税テクのようなニーズが､強かったのですが､バブルがはじけてからは、ライフプランをベースにしたいわゆる本物のFP志向が強まってきました。
そして､９7年､９８年とビッグバンの時代になってからは金融機関がおしなべて社員教育にFPを導入したために､FPの資格を取る人が増えました。 Ｔ・現在、会員のおよそ70％が銀行､証券会社、保険会社といった金融機関の社員の方ですね。

いわゆる、企業系FPですが､この方たちは、本来の業務にFPの知識を生かすということなので､投資に関するアドバイスやコンサルティングをするにとどまって､プランニングまではしていない場合が多いのではないかと思います。 −残りの30％はどういう人が会員なのですか。
Ｔ・いわゆるダブルライセンスといわれる方たちで､会計事務所の所員であるとか､税理士､社会保険労務士､あるいは､保険の代理店などという人たちで、企業系に対して､独立系FPといってます。 こちらのグループでは本来のFPの役割、プランニングまで行っている人もいます。
その他に一般の企業に所属している人、主婦や学生の方もいます。 田中FPというのはファイナンシャル・プランニングのことだから、日本語でいうと、資産設計、運用、管理なんですね。
資産に関するいろいろなプランニングをするのです｡究極の目的というのは､その人のライフプラン上の財務の問題を統括的に処理するということです｡つまり､その人が希望する人生を送れるように財政面でのケアをするということです。 自分の希望する人生に対して､若干収入が足りないという人に対して､プランナーは適切なアドバイスをして､その人の夢の実現のための設計図をつくるのです。
基本的には入りを増やして出を減らすということなのですが､例えば､普通は定年が60歳としますね、それを60ではなくて定年後3年間は何か仕事をするとか､奥様もパートに出て働くとか、車の買い替えの間隔を長くするとかを考えます。 さらに、その間のストックの運用はこうやって増やしていって､それを、加えて運用しましょうということになります。
その時に、どのくらい増やすのかはそれぞれの顧客によって違います。 Ｔ・普及活動の方は、FPというものを世の中に対して知らしめるということなのですが､FP広報センターというのを設けて､FPに関するいろいろな問い合わせとか相談を受け付けています。
また、地域単位でも、協会の支部を通して、地方自治体とか､地方の公益団体などに対してFPのセミナーや相談会を催すように呼びかけたりしています。 それから、細かいところでいえば､資格関係のニュースを書いてマスコミに配ったりもしています。


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